野田内閣になってから、再び『第三の開国』とよばれるTPPに参加するかどうかが話題を呼んでいる。
朝日新聞や読売新聞も賛成のようである。

確か、『第三の道はあるか？』でも話したが、僕はTPP加入には反対。
すでにインドなどの様々な国とFTA（自由貿易協定）を結んでいるわけだし（多少の関税は掛けられるが。）、EPAの影響と戸別所得補償の効果が見え始めてから考えてもいい気がするのだ。
下手をすれば国内の農業に大打撃を与えかねない。
まあ、党内でも賛否両論はあるようで。
一元化が後退した今、野党や他の議員とのコミュニケーションは欠かせない。
どう転ぶかはわからないが、少なくとも今は参加しないという結論になってほしい。

ところで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは何なのか。

加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税（貿易にかける税金）を撤廃し、政府・自治体による調達（購入）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての貿易障壁の撤廃をめざす協定。

（ちなみにFTAは「自由貿易協定」と呼ばれ、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。EPAは「経済連携協定」と呼ばれ、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。通商政策の基本ともいわれる。）

全ての品目から関税をなくすことが原則であるため、実質的には関税を自由に決められなくなる（関税自主権放棄）から、諸外国の安い品物が入ってくるとまずかろう。

読売は戸別所得保障をばらまきと批判し、農家の大規模集約化を主張している。
（僕自身は戸別保障は、自由貿易下の農家保護政策だから、ばらまきではないと思うが。）
実際に2011年3月4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長は｢農業復権に向けた提言｣の改革案を発表。
これは今後5年間に全国の中山間地域で10から15ha、平地で20から30haへと水田の面積の集約化を実施するもので各集落毎にJAの実施担当者を配置し、｢担い手｣を明確にするとした。
一応大規模化を目指したものだが、それでもTPPには反対だという。
やはり不安なのであろう。
大規模化しても競争に負けることもあるから。

ちなみに、TPP参加時と不参加時の効果は、以下の通りと言われている。

TPP参加の場合
GDP（国内総生産）:GDP2.4～3.2兆円増加（内閣府試算）
11.6兆円損失、雇用340万人減（農水省試算）

TPP不参加の場合
GDP10.5兆円減と雇用81.2万人減（経産省試算）

憶測だから判断はむずかしいが、単純な計算から考えても、TPP参加は見合わせていいような気がする。



知識は集めても、最終的には己が感情と感性で決める。
随分オピニオンもご無沙汰だったけど、結局変わらずじまい。
やっぱり人間には、オーダーメイドで個々人に合った流儀を貫くのが一番いい気がする。
このやり方が自分に合っているかは、まだわからないけど

今回のおまけ
星新一ショートショート『マイ国家（マイ国家より）』


『これは異常なのであろうか。精神異常だとすれば、狂ったと認めて処刑を中止し、釈放をしたマイ国の政府の決定は正しかったことになる。
青年の頭が、異常でないとしたらどうだろう。だとすれば、この場合もやはりマイ国の存在が正しいのだ。』