件の大震災から1か月。
震災の復興会議がはじまったが、なかなかまとまらないらしい。
ねじれ国会だけではなく、地方選の敗北を受けて党内でも乱れがあるからだとは、まあ聞いた。
寄り合い世帯で意見をまとめ上げるのはむずかしいだろうが、おのおのの政治家たちも、もっと自分の意見をはっきり語ってほしい。
『防災国家』でも『堤防国家（堤防を高くして津波を抑える）』でもいい。
とにもかくにも、ビジョンを語らなければ。

さて、『格差是正と税収を両立させる方法』
今回は法人税について語っていきたいと思う。

法人税は、

法人の所得金額を課税標準として課税される税金

所得税の一種だが、2007年の国税調査によれば、税収は所得税に次いで2位だとか。
ただ、世界的な不況のあおりを受けて、2009年の予算案では、消費税と同額になっているそうな。（財務省：主要税目の税収(一般会計)の推移）

最近では震災の影響を受けて、莫大な出費が復興に必要だということで、
経団連も、法人税と所得税の増税を打ち出している。
ところで、今の状況ではソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率が極めて低い状況という話も聞いたことがあるが、もう少しこのあたりは別の機会に調べたい。

法人税で税収を増やすにはどうすればいいのか。僕なりに考えてみた。

まず、基本的に法人税は日本の会社から徴税するが、公共法人（NHK, 地方公共団体等）からは徴税していない。
震災復興税を作るならば、基本的に公共法人（ただし、被災地の公共法人を除く）から取ることも考えてもいいのではなかろうか。
5％でもいい。

加えて考えるべきは、法人税率。
菅総理は景気対策のため、一度は5％引き下げるとしながら、大震災の影響を受けて撤回した。
仮に引き上げるとするならば、どの税率で、どれくらいの税収があるかを考えなくては。

財務省の統計データによれば、法人税率の推移は

1940年の創設時　35.0%
1952年 42.0%
1955年 40.0%
1958年 38.0%
1965年 37.0%
1966年 35.0%
1970年 36.75%（所得税減税に伴う税源確保）
1974年 40.0%（所得税の大幅減税に伴う財源確保）
1981年 42.0%（財政再建のため）
1984年 43.3%（所得税減税に伴う財源確保）
1988年 42.0%（暫定税率の期限切れ）
1989年 40.0%（抜本改正経過税率、消費税導入）
1990年 37.5%（抜本改正本則税率、消費税導入）
1998年 34.5%
1999年以降 30.0%


一方、法人税率による収入の推移は、
1984年 12兆円（税率43.3%）
1985年 13.1兆円
1986年 15.8兆円
1987年 18兆円
1988年 約19兆円（税率42%）（過去最高）
1989年 約18兆4,000億円（税率40%）
1997年 13兆4,754億2,600万円（税率37.5%）
1998年 11兆4,231億9,400万円（税率34.5%）
1999年 10兆7,959億8,500万円（税率30.0%）
2000年 11兆7,471億9,400万円
2001年 10兆2,577億9,100万円
2002年 9兆5,234億3,800万円
2003年 10兆1,151億9,400万円
2004年 11兆4,436億9,100万円
2005年 13兆2,735億6,700万円
2006年 14兆9,178億7,700万円
2007年 14兆7,443億9,800万円


となると、法人税を引き上げるとしても、

42％前後

が限界で、それ以上引き上げると却って収入が減るだろう。
黒字の企業しか法人税は課税できないのだから。
過去最高の税収を判断すると、大体5兆円程度の増収が限度だろうか。
やはり相続税や、所得税の増税や累進課税の強化でそれを補うべきなのだろうか。

『人間とは、人の間と書く』なんてよく聞くがね。
人は自分ひとりの力で正しい情報と正しい判断ができるようには作られていないらしい。
僕も新聞や他のサイトを見て、それなりに情報は集めているつもり。
でも、そのうえで判断するのは自分の『理性』でも、『知性』でもなく、『感性』だと思っている。
『心』と言ってもいいだろう。
人間を憎む人間の感性で、微力でもいいから布石を、どんどん打ち込むつもり。


今回のおまけ
大事ＭＡＮブラザーズバンド『それが大事』
このバンドもたまと同じで一発屋だったような・・・。