毎日新聞の『えらぼーと』やってみました。
結果は社民が一番マッチして67%、ついで民主が61%。
けっこう便利です。

結果：
閑話休題、今回の参院選。
どうも菅総理が消費税に言及してから、マスコミのあおりもあって消費税増税か否かばかりが争われている。
おいおい、民主・自民のマニフェストはこうだったはず。

民主：消費税を含む税制抜本改革の協議を超党派で開始。
法人税率は簡素化を前提に引き下げ。
政策の優先順位を明確化し、国の総予算を全面的に組み替え。
事業仕分けによる無駄遣い削減などによる総予算削減。

自民：消費税は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の経費を明確にした上で、当面10％に引き上げる。
消費税率引き上げに際しては食料品の複数税率など低所得者対策も講じる。
法人税率を20％台に引き下げ。
個人所得課税では高所得者の税負担を引き上げ、中低所得者は軽減。
国家公務員の総人件費を2割削減。

自民案に乗る菅総理も菅総理だが、マスコミもマスコミである。
メディアのパワーとボリュームはすごいんだから、もう少し冷静かつ客観的に報道してくださいな。

消費税だけではなく、所得税の改正や累進課税の強化も行って、金持ちから多く取ることも考えるということである。
（菅総理のブレーンは『分かち合いの経済学』を書いた神野直彦氏）
それ自体は悪くはない。

「羊羹を切って、一番ちっちゃい奴にでかいのをやる（田中角栄）」
「富士の五合目以下の人から徴税するのではなく、中間ベルト地帯を太くする（金丸信）」

といったところであろう。できれば消費税増税よりもこちらのほうを重点的にやってほしい。
ただこの場合、しなければならないことがある。
それは、

納税者番号の導入

である。

金持ちから多く徴税するには、まず各々の所得を把握する必要があるのだが、職業によって捕捉率にばらつきがあり、
サラリーマン：９～１０割
自営業者：５～６割
農業従事者：３～４割
と言われている。（俗に『トーゴーサン』『クロヨン』）
これが所得税を増やしたり累進課税を強化しても、収入が不安定になるという考えの根拠になっている。

そこで、税収をより多く増やし、かつ格差を是正するためにも、納税者番号導入が必要と考えられる。
プライバシーの問題もあるが、それは行政にそのデータを保管する期間を設け、なおかつ組織の中に政治家、つまり組織外の人間を入れることで解決できる。(組織内の人間だけだと馴れ合いが起こりやすい)

理想の税制改革としては
①納税者番号の導入
②累進課税強化による『金持ち増税』（ただし、行政の無駄遣い解消と並行して）
③それでも足りないなら、最後の手段として、消費税増税

消費税はどんな人にも負担が一定のため、低所得者には痛い。
累進課税強化、無駄遣い撲滅、そして消費税増税。
どれを一番優先させるかで、菅内閣の運命が決まると考えている。
P.S.
ちなみにほかの政党の財政関連マニフェストは
公明：社会保障や子育て支援対策の安定的な財源確保のため、消費税を含む税制の抜本改革を行う。単なる財政再建のための増税はしない。
消費税率の見直しに際し、給付付き税額控除や複数税率など、低所得者対策を講じる。
租税特別措置の見直しや課税ベース拡大とともに法人税率を引き下げ。
10年程度の財政再建化計画を示す財政健全化法（仮称）を制定、国と地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。

共産：消費税の増税は許さない。所得税の最高税率を50％に戻す。
証券優遇税制の廃止。資本金10億円以上の大企業の法人税を段階的に引き上げ。
大型開発のうち不要不急の事業を中止。軍事費を1兆円削減。
計画的に政府債務の増加を抑制。

社民：消費税率は引き上げず、飲食料品分は実質非課税とする。
低所得者や子育て世帯への給付付き税額控除を検討。
法人税の課税ベースを拡大。高額所得者の最高税率を50％に戻す。
基礎控除は38万円から76万円に引き上げ、公的年金の老年者控除を復活。
相続税、贈与税など資産課税を強化。
特別会計の積立金や剰余金の活用。不要不急の大規模公共事業を中止。

みんな：今後3年間は集中改革期間とし、増税はしない。
租税特別措置を抜本的に見直すとともに、法人税を実効税率ベースで20％台に引き下げ。
首相官邸に内閣予算局を設置し、予算編成を行う。
国の予算をゼロベースで見直し、特別会計の剰余金や積立金から20兆円、国有財産の売却、公務員人件費などの削減で30兆円をねん出。
国家公務員を10万人削減。天下りを根絶。

国民新：経済活性化と経済成長による税収増で財政健全化を図る。
地方交付税交付金の充実のほか、年間3兆円程度のいきいき地方復活交付金を創設。
地域ブロックごとに国費と郵貯、かんぽ資金を財源とした大型プロジェクトを策定し、5年程度での実現を図る。
無利子非課税国債の新設と特別会計の剰余金や積立金の活用で財源調達。

どれがいいかはみなさんに任せます。
ただし、くどいようだが選挙区だと民主か自民がたいてい勝つのでお忘れなく。

今回のおまけ
星新一ショートショート　『ぼろ屋の住人』他２本
テレビないしメディアと、その『感染力』を考える上でうってつけの話だと思う。