大学院生の時のように、自由に時間が作れなくて、どうしてもオピニオンがおろそかになってしまっている。
だから限られた時間の中で、どうしても書きたいところなんだけど
もっと自分の感性をもっと表現して、オピニオンを書かないと。


医療人として、東日本大震災の被災地で働いて感じるのは、やっぱりなんだかんだで日本の医療って充実してるんじゃないかということ。
被災証明書を出せば、医療費が無料になるという期間は９月まで延長（福島原発付近の方は翌年２月まで延長）になったわけだし。
もちろん被災者の方の復興支援や、現地の人たちの生活復旧は急務だと思う。
ただ、こういうふうに医療・福祉を充実させるべきではあるまいか。

そのための財源をどうすべきか。
現在野田総理と谷垣氏が消費税増税のための会談に臨んだと言われているが、
２人とも、財務大臣経験者。
その点では財務省に取り込まれたと言えなくもない。
（菅前総理も財務大臣経験者だが。）


消費税に関しては、かねてから言われていることだが、逆進性が問題だろう。
それをどうカバーして、社会保障をカバーするかがポイントになってくる。
所得税や法人税の引き上げも考えられているみたいだが、
なぜそれではだめなのか、きちんと発信する必要があろう。
（もちろん、『官が身を削る』というのもどこまでやるかを含めて。）


さて、ちょっと面白い意見があったので紹介します。

Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会
金融取引税（FXをやっている人は見ないでください
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-51.html

ニュースでは地味な取り扱いなのだが「金融取引税」というのをフランスやドイツで導入しようする動きがある。最近のニュースを探したら以下のものが見つかった。

デリバティブ含むあらゆる証券を対象に＝仏経済相
2012年 01月 10日 18:16 JST


［パリ　１０日　ロイター］　フランスのバロワン経済・財政・産業相は１０日、導入を目指している金融取引税（トービン税）について、株式だけでなく、債券やデリバティブを含むあらゆる証券を対象としたい、との考えを示した。

　一方、仏ルモンド紙は９日、匿名の閣僚の話として、金融取引税は２００８年に撤廃した株式取引税の再導入に限定される見通しだと伝えていた。

　それに対しバロワン経済相は、国内テレビに対し「株式、債券、デリバティブなど幅広い商圏を対象としたい」とした上で、「われわれはドイツとともに導入したいと考えている。可能であれば欧州連合（ＥＵ）レベル、さもなければユーロ圏レベルで、可能な限り速やかに導入したい。つまり、２０１２年のうちだ」と語った。

　同相はまた、法案は２月に準備できるだろう、と明らかにした。



この「金融取引税」というのは、国家間の金融取引に低率の税金を課すことで、投機的な資金移動を抑制しようというもの。別名「トービン税」とあり、もともとはノーベル経済学賞を受賞したジェームス・トービンという人が1970年代に提唱したことによるものだそうだ。
現在では、トービン税にたいして、投機的取引を抑制する役割だけでなく、途上国の累積債務や貧困、環境破壊などの問題の解決をはかるための資金源としての役割が期待されているのだそうだ( 詳しくはこちらを参照　「トービン税」ってなに？)。

中略


世界での取引規模


国際決済銀行(BIS)は、2010年4月の1日当たりの外国為替の取引額の統計を公表している[1]。国別では、1日当たりの為替取引が最も大きかったのはイギリスであり、1兆8536億ドルと世界の36.7%を占めており、首都ロンドンが世界の為替取引をリードしていると言える。通貨別の外国為替世界シェアでは現在もアメリカドルが圧倒的な取引量を誇っている。上位10ヶ国は以下の通りである。

国別の1日当たり外国為替取引額 (2010年4月)
順位　　国　　　　　億　　　ドル世界シェア
1.　　　イギリス　　18,536　　36.7%
2.　　　アメリカ　　 9,044　　17.9%
3.　　　日本　　　　 3,123　　6.2%
（詳細はリンク先参照）



この上位3カ国で30,703億ドルも外国為替取引がある。たった一日でこんなにお金が動いているなんて、ぜんぜん知らなかったからかなりびっくりだ。
これだけの額のお金なので、非常に低い税率でもかなりな税収が見込めるようだ。

金融取引税：　金融部門に相応の負担を課す


欧州委員会は本日、欧州連合（EU）の加盟27カ国で金融取引税を導入する法案を提出した。取引に関わる機関のうち少なくとも1機関がEU域内に拠点を置いている場合課税対象となり、株と債券の取引については0.1%、デリバティブ（金融派生商品）取引には0.01%の税率が課せられる。これにより、年間約570億ユーロの税収が見込まれる。



つまりは、低率なので一年に一回しか取引しないような投資にはほとんど影響しない。しかし、投機目的であれば、取引は頻繁に行われるので、そのつど税金は払うことになる。

今現在の（日本の）課税方法は

外国為替証拠金取引
課税方法


外国為替証拠金取引（FX）は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。なお、その他の外国為替取引では、為替差益に対する課税は外貨預金の場合は雑所得（総合課税）、外貨MMFの場合は非課税となり、利子に対する課税は外貨預金・外貨MMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となる



となっており、利子に対する課税については20%の分離課税である。
いまの所得最高税率が昔よりもだいぶ低くなったといっても40％ある。
しかし、パソコンに向かって為替でもうけたお金にかかる税金が20%というのは、「マネーゲームを楽しんでください！」と言っている様なものだ。こんなことしている人たちがたくさんいるから、世の中不安定になる。こっちはFXなどやらないから迷惑としか言いようがない。