復興庁と政治家のライン入り
随分オピニオンもご無沙汰になってしまった。
本当は『急性被曝と慢性被曝』や『橋下知事と大阪都構想』などなど、書きたいことは山ほどあるけど。


一川大臣の失言問題に隠れているのが、復興庁の構成問題。
現在は衆院を通過したものの、組織内にどれだけ政治家を盛り込むかで、民主と自公の間で折衝があったようだ。

政府は大臣のほか、副大臣1人、政務官3人の計5人を組み込みたかったようだが、自公は『増員する理由が不明』という理由で反対し、
結果、2020年度まで大臣1人と副大臣2人を増員することで合意した。


最近思うんだけど、民主の政策って省庁に政治家をより多くラインとして組み込んだり、二大政党制で政党の新陳代謝を促進させたりなどなど、『実務的』な構想や政策が多いんだよね。

個人的には、国民から選ばれた政治家がトップだけでなく、なるべくライン(司令官)としてもぐりこみ、省庁を操るというやり方がいいと思っている。
国民からの意見を吸収して、省庁の方針を決めたほうがいいし。


もともと復興庁は、

東日本大震災の被災地の復興に向けて、複数省庁にまたがる課題を調整し、復興政策を一元的に統括する目的で新設が予定されている行政機関。

のこと。(まだ成立できていないが。)

復興庁と内閣


上図のようにラインとしては横並びだが、復興庁のほうが各省庁より上にあって、内閣が直接統括するものだから、内閣の方針が電光石火で省庁に伝わるようにできている。
この構成は、とりあえずいいと僕は思っている。

ただ、もう2つほど注文がある。
①政務三役の間で、基本的な理念を共有しておくこと。
妥協でも何でもいい、復興庁の理念と方針を共有しておくこと。
(もちろん内閣府の方針に相反しない形で)
基本方針を示さないと、うまく人員配分や資金配分はできず、組織全体が混乱してしまう。

②閣僚(大臣)にはさすがに無理だとしても、少なくとも政務三役には、東北地方の選出議員を1人は入れること。
全員東北地方選出でもいい。
こうすれば東北に住む人たちの意見が反映されやすい。



前総務大臣・元鳥取県知事の片山善博氏も、『世界』の論文で言っていたんだけど
①大臣(+政務官)は組織のトップとして、基本方針をはっきりと示さないといけない。
②基本方針に合わせた人事と、組織の人員・資金配分をしないといけない。(そのために閣僚には省庁の人事権もある)
③なるべく自分の意見を下の役員に話し、うまく折衝していかないといけない。(片山氏はしてきた、と言っているみたいだが・・・。)

片山氏の力で、それがどこまでできたかどうかは分からない。
(詳しいことは世界2011年度12月号の『政治主導のゆくえ』をご覧になってほしい。)



僕も『よき政治主導とは』で話したかな。
『政治主導』以前に『組織のトップの役割、ラインの役割』を自覚しないといけない。
僕自身の経験でもわかるけど、
現場にラインがいるのとそうでないのとでは、現場の士気がまるで違ってくるし。



今回のおまけ
B.J.Thomas『Rain drops keep falling on my head(邦題:雨にぬれても)』
映画『明日に向かって撃て』の主題歌。
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【 2011/12/06 23:33 】

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