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菅総理が浜岡原発の停止を指示し、中部電力も受諾した。
多少唐突な感は僕もしなくもないが、浜岡原発を止めると決断したのはよいことだと思う。 浜岡も海沿いで、地盤もちょっと心許ないし。 一つ念を押しておきたいのは、 独断とリーダーシップは違うものだということ (これは、八方美人と協調性が違うのと表裏一体)。 独断とは、相手の意見を聞かず、自分の意見ばかり通すということであり(織田信長がその例)、 相手の意見(自分に相反する意見を含む)を理解して、その上で説得や妥協を繰り返しつつ、意見をまとめあげるのがリーダーシップ。 自民党の原発利権と関わる人達は (民主の原発労組の人達も反対だけど) これを機に『エネルギー政策合同会議』を立ち上げたよう。 『幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利 明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長 代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、 幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院 議員が「参与」として座った。』 2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面 のけぞったのは、元東電顧問の加納時男氏が、 『放射線が体にいい』 と言っているということ。 紫外線(＝日光)ならわかるけど、放射線は害だってに。 さて、問題は代替エネルギーを何にするか。 ちょっと僕も http://ranmaspirit0518.blog82.fc2.com/blog-entry-786.html http://ranmaspirit0518.blog82.fc2.com/blog-entry-787.html http://ranmaspirit0518.blog82.fc2.com/blog-entry-792.html でブログ記事にしたけど、今のところは出し尽くした感じ。 その中で、勉強不足のJCP党員さんの代替エネルギーのビジョンを拝見しました。 良し悪しは別にして、一つの参考になると思うので載せておきます。（僕の文より長い・・・） 勉強不足のＪＣＰ党員（本名：伊賀篤）のブログ 脱・原発に向けた具体的ロードマップに向けて（素案） http://blue.ap.teacup.com/nozomi/117.htmlより ●短期（今すぐ） まず下記記事を参照して頂きたい。 むじな＠台湾よろず批評ブログ 原発がなくても電力不足は起きない（2011-04-01付記事） http://blog.goo.ne.jp/mujinatw/e/ef184b0c78d16a6da8a4be776b798827 「原発を止めると電力が不足する」の嘘 東電、発電実績データを密かにHPから削除（2011-04-21付記事） http://blog.goo.ne.jp/mujinatw/e/6b72bd202b631833447b1be5314fefe5 私も手元には資料が無いが、夏場のピーク時に原発の定期点検が重なった場合などを想定して、各電力会社は潜在的には３割弱程の余剰発電能力を休止中の火力発電所として持っているのは確かだ。 短期的には、この潜在的な余剰発電能力を生かして、想定される「東海・東南海・南海」の３つの連動型地震（連動した場合の想定される地震規模＝マグニチュードは今回の東北沖と同じＭ９．０程度）に備えて、その想定域にあり日本で特に危険とされる、下記の２つの原子力発電所を即時に運転停止をする事と、その廃炉に向けた作業を始める事だ。各家庭や事業者での「省エネ」の努力と重なれば、難なく実現可能だ。 ①：中部電力の浜岡原発 「如月の指針」ブログ・2011/4/23付記事 最も危険とされる浜岡原発 http://blogs.yahoo.co.jp/hattor123inakjima/28515243.html ②：四国電力の伊方原発 「土佐高知の雑記帳」ブログ・2011/4/22付記事 伊方原発は即時廃炉せよ http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-2240.html ***************************** ●中期（今から始めて５年～１０数年程までの期間で） 下記のページを見て貰いたい。 燃料電池 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0 前々回の本ブログの記事…（2011/3/23付記事） 今こそ各政治勢力・党派は、脱原発の【具体策】を（例） http://blue.ap.teacup.com/nozomi/115.html 更に私の個人的な「日記」… http://d.hatena.ne.jp/atsushi_iga/20110422/1303438170 一部重複するが中期計画は下記である。 この【燃料電池】の内で、既に中規模（数十kw）の実証試験で良い成績を挙げている、「固体酸化物形燃料電池：ＳＯＦＣ」を、直ちに商品化するべく、これまで「原発」の研究に使われていた国家からの研究費を振り替えて開発援助を行い、総電力需要の４０％を占める企業や事業者の内で、ある程度以上の規模に応じた「事業体」毎に、自分の消費電力の内の何パーセントかを、既存の天然ガスや都市ガスを使って電力を自給していく事を義務付ける法律の整備を準備して、今から２年以内ぐらいに大規模なモデル事業化、その後の今から１０年程は、普及・徹底への猶予期間とする。このパーセント基準は事業者の規模に応じて段階的に決めるものとする。 同時に、各家庭への「エネファーム」の普及助成は、従来通りに（可能ならばそれ以上に）進める事とする。 5/8追記： 各事業体向けには、その「電力自給化」設備投資の為の、特別な無利子の融資制度を設ける。 「固体酸化物形燃料電池：ＳＯＦＣ」は、既存の火力より【高効率＝経済的】に成り得る為に、その「投資」に見合う「効果」は見込む事が出来るので、経済効果として致命的なダメージにはならない。 これによって余裕が生まれた電力供給量の分だけ、老朽化した原発から順次に運転停止して、廃炉を進める。 何故、ここで私が【固体酸化物形燃料電池】を具体的に挙げたかと言うと、貯蓄可能な燃料としては、純水素ガスだけでなく【都市ガスや天然プロパンガス】も、全く【水素を取り出す改質器】そのものが不要で、直接発電が出来て、高価な白金触媒も不要であり、現在考えられている燃料電池の内で最も発電効率が良く（既存の火力発電の最高４０％に対して廃熱利用をしなくても充分に上回る）、最も高温で運転される事により空気中の酸素を使用する事による不純物である二酸化炭素からの中途生成物である有毒な一酸化炭素自体も燃料として使用されて、電極の被毒も無く、その【効率性】ゆえ【経済的】でもあり、将来的な「自然エネルギー」に次いで環境にも優しいからである。 それは長期的（２０年～３０年）には、市場価格の変動に晒される【都市ガスやプロパンガス】の利用ではなくて、海底のメタンハイドレートの開発やら、広い海上で海水から純水を得て太陽光で電気分解して得た「純水素ガス」…燃料電池による排気ガスは水蒸気だけ…の製造プラントと貯蔵と運搬のインフラ整備やら、一般的な「自然エネルギー（太陽電池＋蓄電池、地熱、風力、バイオマス、潮汐等）の積極的な充実は、より望ましいには違いないが、短・中期的（１年～１０年）の間では、既存のガスのインフラの、効率的な利用を模索するしか無いであろうという、あくまで私の個人的な判断によるものである。 コメントを受けての追記： こうして、大規模な事業者であればある程に、電力を「自給」する体制を作る事で、制度面での改革として、既存の電力供給の「独占」状態に、既成事実として突破口を開けると同時に、、この【中期ビジョン】においては、現在は地域独占となっている「発電事業」と「送電線の保守・運営・設置事業」を、とりあえず「分社化」させる。 （下記↓のリンク先にもある、海外の例から学んだ「制度設計」が必要である） 電力自由化 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96 これにより、長期ステップでの【電力事業】の「公共的」な性格に合わせた、電力の「地方自治」を樹立する為の、布石を打つ。 ***************************** ●長期（今から始めて１０～２０年以内の期間で） 上記で挙げた様に、市場価格の変動に晒される【都市ガスやプロパンガス】の利用ではなくて、海底のメタンハイドレートの開発やら、広い海上で海水から純水を得て太陽光で電気分解して得た「純水素ガス」…燃料電池による排気ガスは水蒸気だけ…の製造プラントと貯蔵と運搬のインフラ整備やら、一般的な「自然エネルギー（太陽電池＋蓄電池、地熱、風力、バイオマス、潮汐等）の、積極的な充実と普及を図り、広く薄くリスク分散で、かつ地方分権的になる様に、電力供給を現在の「独占」から、地方自治体（少なくとも県レベル）にまで、分社化を進めて、電力の「公共的」な性格に応じて、電力供給を地方自治体による運営に切り替えていき、利益は自治体運営の財源とする。 5/9追記： 中期プランで分社化した「発電事業」と「送電線の保守・運営・設置事業」の内、前者は「より安定供給でき・より安価な」という目的によっては、半官半民として、競争入札制度にしても良く、後者は「送電線」等のインフラが新規参入の難しい巨大資本と成る為に【所有】は自治体の物として、その「保守・運営・設置事業」は、自治体管理下での競争入札制度としても良い。 （供給の安定化におけるリスクを如何に分担するか、その制度設計には、更に検討が必要である…私は、配電側ではなく供給側において、不安定供給のリスクを、主には負うべきだと考えるが…） 長期においては、将来的な、太陽光（含：電気分解した水素ガス）と、地熱と、バイオマス、海上風力等の総量を考えれば、現在の原発の総発電量を上回る事は確実であり（例：地熱に関しては下記参照）、原発の全廃のみならず、新規に増大する需要にも充分賄え、二酸化炭素の大気中への排出も減らす事は確実に達成できる。 例：地熱発電の可能性は… 地熱発電 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB …上記の内で、新しい【高温岩体発電】という方式の場合は、（以下引用）…既存の温水資源を利用せず温泉などとも競合しにくい技術とされ、38GW以上（大型の原子力発電所40基弱に相当）におよぶ資源量が国内で利用可能と見られている。 今回のおまけ 名古屋おもてなし武将隊『百花繚乱』 |
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