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永住外国人の個人献金はいいのでは?
前原外相が在日外国人からの政治献金問題で辞任することになり、後任に松本剛明外務副大臣が起用されることになった。
かつて松井孝治氏(前官房副長官)とともに『二本松コンビ』と呼ばれた人物。
二世議員ではあるが、外交にかんして考えはあるみたいだ(日米同盟重視だけど)

前原氏、相変わらず脇が甘いと言っちゃあ甘いが、
受け取った資金だけ返還して、過失であったことを説明すれば十分だった気がする。

外相を辞める必要があったのか。

(それに元々外交官の道も考えていたという話だし。)


何度も言うようだけど、ある程度費用をかけないといい民主主義政治はできない

まあ、枝野官房長官のように比較的費用の安い方法を取っている人もいるにはいるが。
具体的には、
・個人後援会がない(500人以上のボランティアのみ)
・週一回の街頭演説
・月一回のオープンミーティング(演説と質疑応答)


という、言論によって有権者をひきつける方法である。
ただ彼の場合、メディアへの出演がかなり多いし、まだまだ地方では
『挨拶と握手で、有権者の目・耳・体に候補者を刷り込んでゆく』
ドブ板戦が強いと思う。(これは比較的費用がかかる)



これだけで問題を終わらせるのではなく、これを機に、
『在日外国人の政治献金』
をどこまで許すか、国民全体で議論すべきだと思う。


僕は個人献金はいいと思っている。
特に永住外国人や、二世・三世からのは。


彼らは日本に半永久的に住んでいるからあんま日本人と変わらないように思えるし、政治献金とその結果に対する責任も取ることができる。
(もっとも旅行か何かで少しの期間だけ日本にいる人は、結果に責任をとれないから無理だろうが。)
マイノリティーの意見はなるべく取り入れるべきだと思うし。


それとともに、政治資金規正法の改定も併せて行うべき。
企業献金の廃止はもちろんだけど、
同時に、政治資金収支報告書は1円以上でも申告するように改定し、半年ごとの定期報告等を義務付ける必要があると思う。
今現在でも総務省で収支報告書と政党交付金使途等報告所は公開されているが、それをより厳しくするべきだろう。
下は国民新党本部の政治資金報告書。 総務省のHPから失敬してきました(*_*;
国民新党本部 支出1(平成22年11月公表)

国民新党本部 支出2(平成22年11月公表)


今現在議員の報酬云々が取りざたされているけれど、歳入が多くても、歳出が多ければ意味がない。
国民それぞれが使途等報告書を見て、資金を有効に使っている議員とそうでない議員を見分ける必要があると思える




『不良でない人間があるだろうか。』
これはそのまま、僕の人間観になっている。
不良でない人間はいない、純粋な人間などいない。人間に完全な善意は持てない。 69億全員『生まれてすみません』。
それが自分の『確実に信じれるもの』
10年間上手くコミュニケーションがとれずつまはじきにされ、人間を憎んだ。
ネットでオピニオンを発信するにせよ、現実で社会人としてこれからやっていくにせよしばらくはこの闇を抱えたまんま切り込むしかなさそうである(どうせならヤミヤミの実がほしい・・・。)
これから闇が死ぬまで治らないにせよ、そこから何を生み出せるか、自分でしっかりと見なくては。

P.S.
やっと『税収増加と格差是正を両立させる方法 ~所得税~』にグラフを乗っけることができました。
興味のある方はぜひ。

今回のおまけ
星新一ショートショート 『さまよう犬』
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テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

【 2011/03/09 23:29 】

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